海外からリモートで会社経営 海外転送サービス

日本にあるプライベートカンパニー（合同会社）をマレーシアからリモートで経営しています。

不動産を持つと自治体やら税務署やら法務局やら電力会社、水道局などなど・・
多くの関係各所と郵便でやりとりしなければなりません。
その郵便でのやりとには日本の住所が必要で、それを海外から管理するために
わたしは私書箱サービスを契約して「海外転送サービス」を利用しています。

私書箱サービスとバーチャルオフィス

わたしのニーズとしては

• 住所がもてる
• 法人登記ができて
• 海外に転送してくれて
• 料金が高くない

というくらいなので私書箱サービスに法人登記がついていればよいのですが、私書箱サービスは
郵便物の転送が本業なので法人登記はやってくれない、逆にバーチャルオフィスでは電話代行や会議室利用などの機能がついていて
その分料金が高くなってしまい、帯に短したすきに長し・・

私設私書箱（私書箱サービス）

郵便局の私書箱の利用には制約が多いのに対して、民間の業者が経営する私設私書箱は所定の料金を支払えば利用が可能である。 私書箱業者の所在地に郵便物などが配達されれば、それを業者に預かってもらって、後で利用者が取りにいったり、指定の住所へ転送してもらったりというシステムである。

私設私書箱 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/私設私書箱

バーチャルオフィス（virtual office）

事務所を所有・賃借することなく事業を行えるように、住所・電話・郵便などに関して事務所に必要な機能を提供する業態。また、そのサービスを利用することで実現される仮想的な事務環境のこと。住所や電話番号の貸し出し、郵便物の受け取りや電話応対の代行などのサービスが提供される。起業時に経費を軽減できるなどの利点がある一方、詐欺的行為を行う悪質な業者が実態を隠すために利用している一面もある。

※引用コトバンク

検討したサービス比較

希望の条件に合ったサービスを探したところ
以下の2つを見つけました。

カスタマープラス
https://www.ginza-plus.net/
→バーチャルオフィスだけど海外転送もしてくれる

マイレタードットジェイピー
https://www.myletter.jp/
→私書箱サービスだけど法人登記もできる

主な比較ポイントはこんな感じになりまして、ミニマムな要望を叶えてくれる「マイレタードットジェイピー」を利用させてもらっています。
こちらは私書箱サービスで法人登記もOKなサービスです。
カスタマープラスは扱える荷物が郵便のみで、発送が無料だけど月一回のみというのがひっかかり、
郵便以外でも宅配便扱いでくる荷物を転送があるので、マイレタードットジェイピーにしています。

法人住所による法人口座開設可否

中小零細企業がなるべくコストを低く抑えながら最低限の機能でビジネスを起業するために私書箱サービスやバーチャルオフィスサービスがあるのですが、
せっかく私書箱サービス、バーチャルオフィスを借りて新しく法人を設立し、その住所を法人住所にして法人口座開設を申し込んだとしても、審査が通らないことがよくあります。

オレオレ詐欺、振り込め詐欺などの犯罪者が身元を隠して利用することがあり、銀行での法人口座開設の審査が年々厳しくなっているためです。

バーチャルオフィスにはオフィススペースがないため実態が確認できないとして法人銀行口座を開設させない金融機関が多いようです。
わたしも何行か落とされた経験があります。

バーチャルオフィスだと必ず開設できないわけではないようですが、解決案としては

1. すでに個人で取引のある銀行の店舗に行って相談・申込みをする
2. 一旦、自宅の住所で法人設立をし、法人口座が開設できた後、法人の本店住所を変更する
3. 法人口座開設が可能と謳っているバーチャルオフィスを契約する

どれもこれで必ず法人口座解説できます、とは言えないのですが、金融機関はそれぞれ審査基準を持っており
その審査基準は公開されないので、何度かトライしてみるしかないですね。。

ちなみに、わたしの場合は法人を2つ設立していますが、
1社目のIT事業用法人は、住んでいた市内に市が援助しているシェアオフィスがあり、そこのシェアオフィスを借りて法人設立、登記。

いくつかネット系銀行の法人口座を開設することができました。

その後、私書箱サービスに本店住所を移しました。

2社目の不動産事業用法人は、もともと融資元銀行の担当者と相談ができており、法人住所が私書箱サービスでも法人口座を開設できました。

しかし、その融資元の地方銀行ではネットバンキングが非常に使いづらいため、
ゆ◯ちょ銀行、ネット系銀行2行で法人口座を申し込みましたが審査が通りませんでした。。

結局、個人の銀行口座を一つ不動産事業専用として利用しています。

まとめ

昨今、働き方改革とか言われて一つの会社にとらわれない自由な働き方が話題になっていますね。

私書箱サービス、海外転送サービスをわたしは法人として利用していますが、個人での利用も可能ですし、
海外からじゃなく、もちろん日本国内で利用可能です。

個人事業をされているフリーランスの方や、会社員をしながら副業でビジネスをしている方が、

• 自分の家の住所を公にしたくない
• 常時オフィスを借りたくないが、たまに会議室を使いたい

場合にとても重宝するかと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。